会計公準として３つの基礎的前提が認められている

会計公準とは、会計が行われるための基礎的前提を言います。

基礎的前提とは、会計手続きにおいて基盤となる公準です。

例えば、定額法・定率法による減価償却という会計処理は上部構造に位置します。

これは、費用配分の原則（または基準）があるから認められる会計処理です。

更に、費用配分の原則は中間構造にあたり、それを支える基礎的前提は会計期間の公準にあります。

会計公準として広く認められているのは、会計期間の公準のほかに、企業実体の公準、貨幣的測定の公準があります。

企業実体の公準（会計単位の公準）

企業実体の公準とは、出資を受けた企業が出資者から独立して、企業に関するものだけを記録・計算するという前提です。

企業実体の公準によれば、記録・計算の対象は財務諸表を作成する経済的主体の行った取引事象に限定されます。

経済的主体を法的実体と経済的実体に区別することができます。

法的実体は、法人としての企業を対象にするということです。

個別財務諸表は法的実体において作成されます。

また企業を細分化して、本店・支店ごと、事業部ごとなど、さらに小さな範囲を対象にすることもできます。

この場合に作成されるのは、本店財務諸表や支店財務諸表、事業部財務諸表があります。

統一的な意思の下に指揮命令されている企業集団（経済的実体）を対象にしたものです。

連結財務諸表は、経済的実体を前提に作成されています。

会計主体論の異なる２つの概念で企業観が変わる【深掘り編】
企業実体は会計の対象又は客観を示す概念ですが、会計を行うにあたっての立場を問題とする会計主体論があります。
会計主体論は別記事で解説していますが、どの会計主体論をとっても、企業実体の公準が前提とされています。

会計期間の公準とは、一般的に企業がその経済活動を反復的・継続的に営み、その生命が恒久的であるとみなしうることから、会計上の連続的な営業活動を期間的に区切って、期間ごとの会計を行うという前提です。

継続企業（解散を予定せず、半永久的に事業活動を営むことを意図する企業）を前提とすれば、企業の解散時点を待って会計を実施することは不可能と考えられています。

そこで、人為的に区切った一定の会計期間を設定し、定期的に利害関係者に会計を報告制度が確立されています。

会計期間の公準とは、会計における測定単位として、一般的に貨幣額を用いるという前提です。

何故貨幣額が採用されているかというと、貨幣単位こそが最も共通的・一般的測定尺度であると考えられているからです。

しかし限界もあります。

貨幣額による測定が不可能な企業の経済事象が、会計上認識されることはないということです。

例えば、企業の経済活動に直接役立つ要素である従業員スキルなどは、貨幣で測定できないため会計上認識されません。